PFIについて
最も優秀で意欲のある人材が、最も重要で困難な社会課題に取り組める社会を創る
社会課題は、かつてないスピードと複雑さで進行しています。気候変動、感染症、格差、人権、生物多様性——これらの課題は単独で存在するのではなく、相互に絡み合いながら、より高度な対応を求めています。しかし、その解決に向けて最も重要である「人材」が、いま十分に行き届いているとは言えません。
私はこれまで、社会課題に真正面から向き合い、素晴らしい取り組みを行っている団体や企業に数多く出会ってきました。一方で、そうした組織ほど採用や人材確保に苦労している現実も見てきました。本来であれば、社会や人類にとって重要で、かつ難易度の高い課題にこそ、多様な専門性と志を持つ人材が集まるべきですが、その流れはまだ十分には生まれていません。
自身のこれまでを振り返っても、社会課題に取り組むことと、個人のキャリアを両立させることの難しさを感じてきました。高校時代に国連で働くことを志し、JPOやYPPといったキャリアを意識して単身米国の大学に進学しました。エクアドルやコソボといった低中所得国で短期間ながら現場に触れ、卒業論文では国連平和構築委員会をテーマに研究しました。同じように、学生時代に社会課題やグローバル課題に関心を持ち、将来関わりたいと考えていた方も多いのではないかと思います。
しかし実際には、四桁万円の教育ローンの返済や、日々の生活費といった現実的な制約、またライフステージの変化もあり、社会課題に取り組むキャリアへ踏み出すことが難しい場面は少なくありません。志を持ちながらも別の選択をせざるを得なかった仲間も多く見てきました。社会課題に関わり続けるためには、やりがいだけでなく、報酬や働き方、キャリアパスやポータブルスキルの獲得といった現実的な条件に合致した多様な就業機会にアクセスできる必要があります。
PFIは、一歩を踏み出すことに迷いがある方や、すでに取り組む中で更なる活躍の機会を模索している方に向けて立ち上げました。社会課題に向き合うキャリアを、現実を見据えた合理的な選択肢の一つとして広げていくことが、結果として社会課題解決エコシステムの進展につながると考えています。
また、PFIが目指しているのは、単なる転職支援ではありません。一般的に、キャリアアップを伴う転職は、同一組織内での昇進よりも収入を伸ばしやすい傾向があります。社会課題領域においても、人材の流動性を高めることで、そこで働く方々の平均収入やキャリア機会を底上げしていきたいと考えています。また、経験者が次のステージへ進むことで新たなポジションが生まれ、未経験者や参入しやすくなったり、若手人材に昇進機会が生まれる「後続に席を譲る循環」をつくっていきたいと思っています。社会課題に取り組むことが、経済合理性やキャリア形成と両立できる領域になることで、より多くの優秀な人材が継続的に集まる環境を生み出していきたいと考えています。
そのために、PFIは単なる人材紹介にとどまらず、社会課題に取り組む組織と、能力と志を持つ人材が適切に出会い、共に価値を生み出していくための仕組みをつくっていきます。社会課題に向き合うキャリアが、特別な選択ではなく、持続可能な選択肢の一つとして広がっていくこと。そのための土台づくりに、少しでも貢献できればと考えています。
大阪市出身。両親が非大卒のファーストジェネレーションとして育ち、高校卒業時に単身渡米。
米国の大学卒業後、国連ボランティア計画、日本ダボス委員会、ARUNでのインターンを経て、コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)で修士号を取得。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)に新卒入社後、ゲイツ財団日本拠点に2人目の職員として参画。特に新型コロナ対策に取り組む国際組織の支援に従事。
2022年にハーバードビジネススクールに進学し、社会起業、インパクト投資、システムチェンジ等を学ぶ。
2024年にMBA取得。卒業後はゲイツ財団日本拠点のコンサルタントを務めながら、「最も優秀で意欲のある人が、最も重要で困難な課題に取り組める社会」の実現を目指しPFIを創業。
営利・非営利双方の事業を展開している。多数の大学やイベントで講演。
Business Insider Japan「Beyond Award 2026」個人部門受賞。
社会課題は、かつてないスピードと複雑さで進行しています。気候変動、感染症、格差、人権、生物多様性——これらの課題は単独で存在するのではなく、相互に絡み合いながら、より高度な対応を求めています。しかし、その解決に向けて最も重要である「人材」が、いま十分に行き届いているとは言えません。 私はこれまで、社会課題に真正面から向き合い、素晴らしい取り組みを行っている団体や企業に数多く出会ってきました。一方で、そうした組織ほど採用や人材確保に苦労している現実も見てきました。本来であれば、社会や人類にとって重要で、かつ難易度の高い課題にこそ、多様な専門性と志を持つ人材が集まるべきですが、その流れはまだ十分には生まれていません
自身のこれまでを振り返っても、社会課題に取り組むことと、個人のキャリアを両立させることの難しさを感じてきました。高校時代に国連で働くことを志し、JPOやYPPといったキャリアを意識して単身米国の大学に進学しました。エクアドルやコソボといった低中所得国で短期間ながら現場に触れ、卒業論文では国連平和構築委員会をテーマに研究しました。同じように、学生時代に社会課題やグローバル課題に関心を持ち、将来関わりたいと考えていた方も多いのではないかと思います。しかし実際には、四桁万円の教育ローンの返済や、日々の生活費といった現実的な制約、またライフステージの変化もあり、社会課題に取り組むキャリアへ踏み出すことが難しい場面は少なくありません。志を持ちながらも別の選択をせざるを得なかった仲間も多く見てきました。社会課題に関わり続けるためには、やりがいだけでなく、報酬や働き方、キャリアパスやポータブルスキルの獲得といった現実的な条件に合致した多様な就業機会にアクセスできる必要があります。PFIは、一歩を踏み出すことに迷いがある方や、すでに取り組む中で更なる活躍の機会を模索している方に向けて立ち上げました。社会課題に向き合うキャリアを、現実を見据えた合理的な選択肢の一つとして広げていくことが、結果として社会課題解決エコシステムの進展につながると考えています。
また、PFIが目指しているのは、単なる転職支援ではありません。一般的に、キャリアアップを伴う転職は、同一組織内での昇進よりも収入を伸ばしやすい傾向があります。社会課題領域においても、人材の流動性を高めることで、そこで働く方々の平均収入やキャリア機会を底上げしていきたいと考えています。また、経験者が次のステージへ進むことで新たなポジションが生まれ、未経験者や参入しやすくなったり、若手人材に昇進機会が生まれる「後続に席を譲る循環」をつくっていきたいと思っています。社会課題に取り組むことが、経済合理性やキャリア形成と両立できる領域になることで、より多くの優秀な人材が継続的に集まる環境を生み出していきたいと考えています。
そのために、PFIは単なる人材紹介にとどまらず、社会課題に取り組む組織と、能力と志を持つ人材が適切に出会い、共に価値を生み出していくための仕組みをつくっていきます。社会課題に向き合うキャリアが、特別な選択ではなく、持続可能な選択肢の一つとして広がっていくこと。そのための土台づくりに、少しでも貢献できればと考えています。
経歴
大阪市出身。両親が非大卒のファーストジェネレーションとして育ち、高校卒業時に単身渡米。
米国の大学卒業後、国連ボランティア計画、日本ダボス委員会、ARUNでのインターンを経て、
コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)で修士号を取得。
ボストンコンサルティンググループ(BCG)に新卒入社後、ゲイツ財団日本拠点に2人目の職員として参画。特に新型コロナ対策に取り組む国際組織の支援に従事。
2022年にハーバードビジネススクールに進学し、社会起業、インパクト投資、システムチェンジ等を学ぶ。2024年にMBA取得。卒業後はゲイツ財団日本拠点のコンサルタントを務めながら、「最も優秀で意欲のある人が、最も重要で困難な課題に取り組める社会」の実現を目指しPFIを創業。
営利・非営利双方の事業を展開している。多数の大学やイベントで講演。
Business Insider Japan「Beyond Award 2026」個人部門受賞。
コアチーム
Development Finance and Partnership)
ボストン大学にてMBAおよび公衆衛生学修士(MPH)を取得(2011年)。ワシントンDCを拠点に、国際開発・グローバルヘルス分野で15年以上の実務経験を有する。低中所得国を中心に、保健財政、官民連携(PPP)、イノベーティブ・ファイナンスの設計・実装に従事してきた。
各国政府および国際開発金融機関の委託による、複数国にまたがるプロジェクトにおいて、10〜20名規模の国際・現地混成チームを統括。
アジア、ラテンアメリカ、アフリカの複数国における政策支援および事業推進を通じて、政府・民間・ドナーを横断した協働をリードしてきた。
PFIでは、 米系慈善財団のコンサルタントとして、 グローバルヘルスおよび社会インパクト創出に関わるプロジェクト推進、リサーチ、パートナーシップ構築を担当。関心の強い社会課題領域は、保健医療システム強化、持続可能なファイナンス、民間セクターを通じた社会課題解決。
オックスフォード大学大学院にて、生物多様性保全管理の修士号を取得。デロイトトーマツコンサルティングおよびマイクロソフトにて、経営コンサルティング業務に従事。データドリブン経営やデジタル変革を軸に、業界を問わず、戦略策定からオペレーション改善、デジタル活用までを一貫して支援。PFIでは、米系慈善団体のコンサルタントとして、農業および気候変動分野を中心としたプロジェクトを担当。
民間企業での経験を活かし、科学的・技術的な知見を政策、事業、国際協力の文脈へと翻訳し、実行可能なアクションに落とし込みことに注力。異なるセクターや多様なステークホルダーの間に立ち、共通理解の形成と合意構築を支援してきた。自身のテーマは、次世代が安心して生活し、持続的に経済活動を営める社会が実現できるよう、環境との共生を前提とした意思決定や制度づくりに貢献すること。
エジンバラ大学大学院にて、グローバルヘルスと公共政策の修士号を取得(2017年)。ゲイツ財団日本拠点にて、グローバルヘルス分野のプロジェクトに従事。日本におけるグローバルヘルスの重要性に関する認知向上を目的に、若手活動家の支援や、財団が主催・後援するイベントの企画運営などを担当してきた。2024年には、社会課題に関する市民教育団体「Better World Story」を設立。社会課題を生活者視点から学び、対話する場をつくることで、気づきとアクションにつなげる取り組みを行っている。
2025年よりPFIと 米系慈善財団 との協働プロジェクトに参画し、グローバルヘルスへの関心層の拡大とコミュニティ形成を担当している。
(Manager, Strategy &
Stakeholder Engagement)
米国の大学を卒業後、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に入社。
デジタルトランスフォーメーション(DX)を強みとした経営・社会課題の解決に従事。特に、日本のDX技術をグローバルサウスの課題解決のために展開する海外進出支援プロジェクトを担当するなど、技術とビジネス、そして社会課題解決の接点における課題解決を得意とする。
2023年から2025年にかけては、外務省国際協力局への出向を通じ、SDGsビジネスの組成支援や政府開発援助(ODA)に関わる国際ルールの策定に従事。OECDの開発分野における国際会議で交渉官を務め、多国間での合意形成をリードしてきた。
PFIでは、米系慈善財団のコンサルタントとして、グローバルヘルスの文脈における戦略立案とパートナーシップ構築を担当。
自身の生まれ故郷である陸前高田の被災経験から、防災をはじめとした社会課題解決に強い関心を持ち、官民連携を通じた社会課題解決の実現にも注力している。
(Social Entrepreneur In Residence: SEIR)
ミネルバ大学大学院にて修士号を取得(2019年)。 ソニーにてグローバルマーケティングおよび新規教育事業に従事し、教育×テクノロジーを軸に、グローバルな視点でのリサーチおよびプロジェクト推進を行ってきた。 2020年、パーパスを起点としたキャリアの再構築を支援する教育事業「Project MINT」を立ち上げる。高齢化が進む社会において、個人のウェルビーイングや社会貢献を基盤としたリーダーシップ育成・コミュニティ醸成をテーマに活動。現在は大学講師、Forbes Japanオフィシャルコラムニスト、HRスタートアップAttuned株式会社の社外取締役としても活動。Obama Leaders Asia Pacific 2025–26 フェローに選出。PFIでは、Social Entrepreneur in Residenceとしてオペレーション、戦略、マーケティングを担当。
(CEO Assistant)
(CEO Assistant)
アドバイザー
Brian Trelstad
ハーバード・ビジネス・スクール 上級講師。
(William Henry Bloomberg Senior Lecturer and Joseph L. Rice, III Faculty Fellow) 社会起業、企業倫理、
インパクト投資を専門とし、次世代の社会変革リーダー育成に長年携わる。
スタンフォード大学経営大学院(MBA)修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサル
タントとしてグローバル企業や社会セクターの戦略支援に従事。
その後、インパクト投資の先駆的存在であるアキュメン・ファンド(Acumen Fund)に参画し、最高投資責任者(Chief Investment Officer)として、低中所得国を中心に社会的インパクトと持続可能なビジネスを両立する投資・組織づくりを主導した。現在は、実務と学術の両面から、「社会課題に挑む人材・組織・資本をいかに育て、つなぐか」というテーマに取り組んでいる。
“私の研究において、ソーシャルエンタープライズが直面する最大の課題の一つは、適切な人材を惹きつけ、動機づけることです。
今日の世代は「目的を持った仕事」に関心を示している一方で、現実には、社会的インパクト分野に必要とされる規模で人材が流入しているとは言えません。
PFIは、この人材配置における根本的なミスマッチに正面から取り組んでいます。
ミッションドリブンな組織と、専門性と志を併せ持つプロフェッショナルをつなぐことで、PFIは日本からグローバルへと広がる、新たなインパクト・エコシステムの構築を目指しています。戦略・資本・人材が効果的に連動したとき、社会的インパクトは加速します。
PFIの取り組みは、日本におけるインパクトキャリアの選択肢を広げるだけでなく、グローバルな社会的インパクト・コミュニティにとっても示唆に富むモデルとなると、私は強く信じています。”
馬渕俊介
1977年生まれ。東京大学卒業後、国際協力機構(JICA)、マッキンゼー・アンド・カンパニー(日本および南アフリカオフィス)を経て、世界銀行に勤務。2014年から2016年にかけて西アフリカで流行したエボラ出血熱の緊急対策を統括し、流行の収束に大きく貢献。
その後、ビル・ゲイツ率いるゲイツ財団にて副ディレクターを務め、プライマリーヘルスケア戦略の策定などに従事。COVID-19パンデミック時には、WHOの独立パネルの一員として、将来のパンデミックを防ぐための国際的な制度改革を提言。
2022年よりグローバルファンドにて、途上国における保健システム強化およびパンデミック対策を統括。ハーバード大学公共政策修士(MPP)、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生博士(DrPH)。
私はこれまで、社会課題の解決に関わるキャリアを、悩みながら模索し続けてきました。民間企業と国際開発、日本と海外の組織を横断してきた中で強く感じているのは、「ビジネスとソーシャルの境は本質的には存在しない」ということです。むしろ、社会の課題を解く鍵は、ビジネスの中にこそあると考えています。
これまで多くの方から「社会課題に関わる仕事をしたい」という相談を受けてきました。その中で繰り返し感じてきたのは、どのような仕事の選択肢があり、どこに機会があるのかが非常に見えにくいこと自体が、大きなボトルネックになっているという現実です。
PFIは、この課題に真正面から取り組む存在です。社会課題に関わる、且つ然るべき報酬を出し、成長機会や挑戦の機会を提供しながらキャリア形成にもつながる仕事の選択肢を見える化し、人と機会をつなぐことで、多くの人が一歩を踏み出せる環境をつくろうとしています。
この取り組みが成功すれば、日本の優秀な人材が多様な社会課題の解決に関わる世界に大きく近づくはずです。私もその実現に強い期待を持ち、このたびアドバイザーとして参画しました。
PFIの挑戦に微力ながら貢献していきたいと思います。
会社概要
| 会社名 | 株式会社Professionals For Impact |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so Nagatacho |
| 代表者 | 代表取締役 平井光城 |
| 資本金 | 500万円 |
| 設立 | 2025年3月7日 |
| 事業内容 | 社会課題領域に特化した採用支援・転職支援、社会課題に取り組む団体向けのコンサルティング |
| 許可番号 | 有料職業紹介事業(13-ユ-318490)※2025年9月取得 |
社会課題領域のキャリアを歩むための最初のステップ
PFIインパクト人材バンクに登録して求人情報(非公開案件・年収1,000万円以上案件含む)や
スカウトを受け取ることができます。( - 無料・簡単5分 - )